2015-06-22 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
代表発言です。 そういう意味において、治癒策。私は、政府、学説は、憲法の原点に返る、国際連合憲章に入ったそのときの原点に本来は返るべきであります。しかし、それは不可能です。であれば、もう究極の国民投票をやろうじゃありませんか。 要するに、誰が読んでも平和、一方で、誰が読んでも自衛戦力を持てる、もうそういう時代に来ているんじゃないんでしょうか。
代表発言です。 そういう意味において、治癒策。私は、政府、学説は、憲法の原点に返る、国際連合憲章に入ったそのときの原点に本来は返るべきであります。しかし、それは不可能です。であれば、もう究極の国民投票をやろうじゃありませんか。 要するに、誰が読んでも平和、一方で、誰が読んでも自衛戦力を持てる、もうそういう時代に来ているんじゃないんでしょうか。
各国の代表者がステートメント、代表発言をされたんですけれども、それぞれの国によって災害の種類も違う、対応も違う。それぞれ説明をされました、意見を発表されました。
今現在も、各国の首脳、閣僚、代表らがステートメント、代表発言をしてくださっているんですが、世界の異常気象や、また被害の大規模化、局地化、また人口の都市の過密化などで、これ防災の主流化をしていかなければならないという強い問題意識の共有をしているところであります。
また、このゴールデンウイーク中、鳩山総理の最低でも県外という代表発言は民主党の公約ではないといった発言や、抑止力の認識についての発言、マスコミ各紙で一斉に批判をされましたが、それに加えて、仙谷大臣が、普天間で総理を辞任しなければならないというせせこましい話ではないといった発言がありました。
それから、私ども、決算行政監視委員会の岡田代表発言とこの永田先生の発言につきまして懲罰動議も出されておりますので、今御質疑あったことや、あるいは、国対委員長という要職にありながら、わざわざ委員会に来て、重要問題としてとらえて御質問なさったということも私どもは議運、国対にもちゃんと申し上げて、その協議の場で円満に解決が可能かどうか、私どもの考え方もその場で申し上げながら努力をさせていただきたい、このように
○伊藤説明員 九一年六月十日の適用委員会におきます日本政府の代表発言といたしまして、関連のところでございますが、去る六月六日には、自治大臣と連合の会長及び自治労委員長が会見を行い、今後二年間を目標に解決策を見出すよう協議していこうということで意見が一致したところである、このように発言いたしております。
あわせてもう一点御説明させていただきますと、先生御指摘のとおり、通報条約は国内法との絡みなしでいけるはずだという点を踏まえまして、御指摘の総会の我が国の代表発言の中で、我が国は署名はいささかおくれるが、通報については問題がないので、この条約に加盟するまでの間といえども万が一このような事故があった場合には、我が国として自発的に協定どおりの仕事、すなわち通報はいたしますということを宣明した次第でございます
検討中という事実があったという、そういう事実を踏まえてのこの木村代表発言であったというふうな御趣旨なんですが、その検討中の中身を私は先ほど来具体的に、こういうニュースがあるけれども事実かとお尋ねをしておるわけなんです。 これはなぜ私がこういうことをお尋ねするかというと、やはりすずは需要にこたえるという半面がある一方で、生産国との関係から言うと、先ほどおっしゃったとおり、ＡＳＥＡＮ諸国ですね。
特にそれに加えて、御指摘もありましたけれども、きのうの七月八日付の赤旗の記事が、七日付の記事は、これは各党の代表発言に対することでありますから、公党に対する、これは公党としての名誉の問題でございましょうが、七月の八日の赤旗の記事につきましては、議運委員長の越権行為云々という、とんでもない話だという記事になっておる。
ほとんど職場においては団体交渉のような実態もないし、あるいは代表発言をするような状態もない。したがって、やはり労働行政によって、俗なことばでいいますと、いろいろめんどうを見てもらう面が多いわけで、労働基準監督の行政でも、あるいは職安行政でも、そういう点は、この過去十年の間に出かせぎ労働者がふえつつあるわけでございますから、いま一年、二年の問題じゃないわけです。
それに又直接の当事者でありますところの労組の側の私は代表発言も、この前は懇談会で一応陳情を受けるような恰好で伺つたわけでありますが、幸い先ほど約一時間ほど前に、傍聴したいという申入がありまして、前回懇談会で発言をされた労組の副委員長の前田君が入つておられると思います。